自治の風

  

自治体学会沖縄地域フォーラム共催の議会改革のシンポジウムのお知らせです。


市民参加型政策サイクルとは？・・・

会津若松市議会議長目黒章三郎氏の基調講演と

沖縄県内の自治体議員（那覇・うるま・与那原・読谷）の報告

ぜひ多くの皆さんの参加をお待ちしてます！

（自治体学会運営委員・與那嶺　新）



テーマ：「議会改革をめざして」

■趣旨：地方分権推進委員会第２次勧告(1997年)以降、議会の政策形成能力や議会の活性化が強く求められ、地方自治法も数次にわたり改正され、議会の権限が拡充・強化されてきた。さらに、2011年の改正では、議員定数の上限数が廃止された。このような法改正と並行して、各議会独自の改革も進められ、2006年5月には、北海道栗山町議会が全国初の議会基本条例を制定、2007年12月には、福島県矢祭町議会が報酬の月給制を止め、日当制に変更し、2008年5月には、北海道白老町議会通年議会制を導入し、全国的に議会改革が進展している。
　沖縄県内においても、2009年9月、読谷村議会が県内初の議会基本条例を制定した。その後、県議会や市町村議会においても、議会改革の動きが活発化しつつある。先進自治体の事例を参考に、議会改革を進める際の課題、議会改革の進捗状況や今後の議会のあり方について議論したい。


■日時：2012年1月21日（土）午後2時～4時30分

■場所：沖縄国際大学　7号館201教室
　

1部：基調講演
　　福島県会津若松市議会議長 目黒 章三郎 氏　


2部：パネルディスカッション
　　
　　那覇市議会議員 　前泊　美紀 氏
　　うるま市議会議員　 平　 正盛 氏
　 与那原町議会議員 上江洲　安昌 氏
　 読谷村議会議員 　 仲宗根　盛良 氏
　
　　　 コーディネーター　 前津　榮健
　　　（沖縄法政研究所所員　法学部教授）

■入場無料（事前申込等の必要はありません）

主催：沖縄国際大学沖縄法政研究所
共催：自治体学会沖縄地域フォーラム
後援：沖縄県市長会　沖縄県町村会　沖縄県市議会議長会　沖縄県町村議会議長会

問い合わせ先：沖縄国際大学　沖縄法政研究所
　　　　　　　TEL:098-893-7967（研究支援課直通）　FAX:098-893-8937

http://oilp.okiu.ac.jp/detail.jsp?id=39760&type=CalendarTopPage&funcid=2&editMode=

  

６月６日（月）、

昨年度１年間、参加させていただいた（與那嶺）

共同研究「２１世紀　沖縄の自治と自立の構想」（沖大大学院）について、
http://www.okinawa-u.ac.jp/chiikikenDoyou.php?eid=00070


知事（上原良幸副知事）と高嶺善伸沖縄県議会議長へ報告の際に同行しました。


「地域主権改革」は、
「地域住民の自治をする能力を高めることが大きな目的」とされ、

その手段として、
「義務付け・枠付けの廃止、一括交付金化」があげられますが、


住民自らが決定するため、
沖縄の自治・自立にはガバナンス改革が必要－

特に、「議会改革」は避けられません。





















  

先月，「沖縄道州制懇話会」による

「沖縄特例型単独州」の提言が行われました。

国のかたちと沖縄の姿について，
今度の「地域主権」を掲げる民主党政権で，
「沖縄の道州制」は実現されるのか？


第１部の沖縄州構想の基調発言につづき，

第２部で住民による民衆議会が開催されます。
（当会メンバー２名が発言参加予定）

ぜひ，多くの皆様のご参加をお待ちしております。

第451回沖縄大学土曜教養講座
第2回道州制に係る沖縄民衆議会
「ちゃーすが！うちなー」
緊急シンポジウム　開催のお知らせ★　

「沖縄単独州」実現に向けて


パネラー：仲地博（沖縄大学教授・前沖縄道州制懇話会座長）
　　　　　島袋純（琉球大学教授・前沖縄道州制懇話会委員）
　　　　　富川盛武（沖縄国際大学学長・沖縄県振興審議会総合部会長）

日　 時 ：２００９年１０月２４日（土）
　　　　　　　　　　　　午後２時～５時

会　 場 ：沖縄大学３号館１０１教室

主　 催 ：沖縄大学地域研究所
　　　　　　 自治体学会沖縄地域フォーラム
　　　　　　 沖縄民衆議会事務局

http://www.okinawa-u.ac.jp/chiikikenTopics.php?eid=00071  

那覇の自治づくりを目指し，
市民有志で構成する「なは市民協議会（饒波正博代表）」
（当会から嘉数・與那嶺が参加）は，

那覇市「協働のルールづくり」のための講座の企画を市民参加で創り，

那覇市役所に翁長雄志市長を訪ね、
１０月開始予定の「なはのまちを考える実践講座」企画提案書を手渡しました。







（琉球新報９月５日付）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-149468-storytopic-5.html


この講座の企画づくりも，
市の協働推進課やアドバイザーの方々と「なは市民協議会」のメンバーとの対話・協働の場となりました。


「なはのまちを考える実践講座」も
まちづくりの課題と解決策を共有し，
市民と行政の対話・参加者のつながりの「場」になればと思います。


まちづくりの，インフラ整備、観光・景観、生活等・・・について，
関心のある方，行動のきっかけをつかみたい方など，
多くの皆さんの参加をお待ちしてます。

講座の受講申し込み締め切りは９月２５日まで。

お問い合わせは那覇市市民協働推進課
（電話）０９８（８６２）９９５５
  

「自治『仕次ぎ』Project」とは？

地域に受け継がれてきた＜知恵＞を、地域の各世代が交流＜共有＞し、新たに引き継ぎ創造していく＜熟成＞の「場」創りを目指します。

沖縄の道州制議論では「自己決定権」「アイデンティティー」「社会関係資本」の重要性が指摘されていますが、

まちづくりの基本となる、地域の住民が自己決定しているという自覚が地域にあるのでしょうか？
協働ルール、自治基本条例って？　

地域の信頼関係の基盤となるコミュニティ・文化の意義・役割など、
沖縄県外の自治体・住民の実践例、地域自治組織の現状・課題から、

コミュニティ・ガバナンス時代の「目に見える範囲の住民参加システム」のルール創りを考えます。

講演
「地域の自己決定ルールとは　～コミュニティ・文化から」

講師　　中　川　幾　郎（なかがわ　いくお）
帝塚山大学法政策学部・大学院法政策研究科教授、
日本文化政策学会会長
自治体学会全国運営委員兼近畿自治体学会代表

　　　　　司会　　前　泊　美　紀
　　　　　　　　　　　　沖縄県復帰っ子連絡協議会　代表

日　時：２００９年１月２４日（土）
　　　　　　　　　14:00～17:00

会　場：久茂地公民館6Fホール
　　　　　　（那覇市久茂地３丁目２４番地１）

対　象：まちづくり・自治基本条例に関心のある
　　　　　方・ＮＰＯ・自治体議員・自治体職員等
参加費：１０００円

懇親会：実費（別途案内）

定　員：３０名（資料準備等の都合上、定員に
　　　　達し次第締め切ります）

【参加申し込み・問い合わせ先】
　　　　　　　自治「仕次ぎ」Project実行委員会　
　　　　　　　　　　　　　嘉数　学・上江田　常実・與那嶺　新

　　　　　　　　　　　　　　　　　　当ブログ管理人宛メールか

jichinokaze@gmail.com

　　　　　　　　　　　　　　　　　０９０－９７８１－０４００（担当：與那嶺）まで


【主催】：自治「仕次ぎ」Project実行委員会 / 自治の風 http://dousyusei.ti-da.net/

【共催】：社団法人沖縄県対米請求権事業協会　　

【協力】：ＮＰＯ法人　琉・動・体　

【後援】：那覇市